ドローンスクールって必要なの?

アイデザインファクトリー株式会社 代表取締役の岡元です。

私は、自社でドローンによる空撮業務を請け負いながら、千葉ドローンスクールでインストラクターも務めています。

皆さんからよく聞くドローンの疑問について私なりに書いてみました。

2015年首相官邸にドローンが墜落してから一気にドローンの認知度も上がり、今ではテレビ番組を見ていてもドローンで撮影したであろう映像を多く見る機会が増えました。

ドローンはAmazonなどの通販サイトでも手軽に入手することが可能で、簡単に飛ばす事が出来そうではあるものの、「免許がいるんだっけ?」「許可とかどうやってとれば良いの?」
という疑問にはっきり答えられる人はまだ少ないのではないでしょうか。

最近「無許可で飛行し逮捕」「墜落して怪我人が出て書類送検」などといったニュースも聞かれるようになってきました。

知識が無くて飛ばしてしまうと、色んな人に迷惑をかけたり、場合によっては人の命を奪ってしまう恐れもあるのも事実です。

 
ドローンスクールにいかないと操縦できないのか?
 

操縦技能だけでいうと、答えはズバリNOです。
 
私は2014年から飛ばしていますが、当時はドローンスクールなんて無かったし、独学で飛ばしていました。
※ドローンを自由に飛ばす事が出来なくなる法律が施行されたのは2015年12月10日

安全な広い場所において、見える範囲で飛ばすのは、5分もレクチャーを受ければ誰でも簡単に飛ばせます。

ではなぜドローンスクールが必要なのか?

大きく理由は3つ

1.ドローンに関わる法律を正しく理解し、違法とならない飛行が出来るようになること

2.機体やアプリの機能、設定やメンテナンスが出来るようになり安全に飛行できるようになること

3.飛行する環境に対して、安全で墜落させないための飛行計画を立てる事ができるようになること

千葉ドローンスクールでは、これらを3日間で習得することが出来ます。
そして、2つのライセンス

・JUIDA操縦技能証明証

・JUIDA安全運航管理者証明証

を取得できて、これらのライセンスが、航空局や国土交通省への飛行申請や許認可に対して必要となってくるのです。
※JUIDAは国土交通省認定の認定講習団体なので申請書の一部が省略可能になります。

まずは、無許可で飛ばすと航空法に振れる場所や状況が9つあります。

①空港周辺
②150m上空
③人口密集地区
④夜間飛行
⑤目視外飛行
⑥第三者の30m未満
⑦イベント会場上空
⑧危険物の輸送
⑨物の落下

その他航空法以外での規制として

①国の重要な施設、外国公館、原子力事業所等の周辺
②私有地の上空
③条例による制限
④電波法に触れる行い
⑤道路からの離着陸

あと、ドローンに関わる法律だけでも

・航空法
・小型無人機逃避行禁止法
・道路交通法
・民法
・個人情報保護法
・電波法
・外為法
・産廃法
・刑法
・条例

などが関わってきます。

これらを理解したうえで、安全な飛行計画を立て、必要な許可申請をするためにドローンスクールが一役かっているという事なんです。

ドローンスクールにも短時間激安スクールもありますが、カリキュラムが限定的な為、そこで取得したライセンスでは許可が下りない状況などがあったりするので注意が必要です。
カリキュラムの中に夜間飛行や目視外飛行の授業が無ければ、そこのライセンスではそれらの申請は当然下りません。

最後にドローンに興味がある人に向けて、ドローンスクールに行く一番のメリットとしてお伝えしたいことは、機体の購入からメンテナンス、飛行場所や申請など、卒業後も有識者に相談できるという事です。

ドローンに関する法律は結構な勢いで変わっていっていますし、飛行制限のある場所の情報など、日々情報が入ってきている状況です。
最近の法改定では飲酒してドローン操縦すると3年以下の懲役または50万円以下の罰金となりましたし、ラグビーワールドカップ、皇室の行事、国賓の来日に伴い、一時的に飛行禁止になる事もよくあります。

関係機関と精通しているドローンスクールと繋がっている事が、ドローンを安心して飛行できる近道ではないでしょうか。

あとは、空撮などは業者や有識者に任せてしまうのが、なお安心ですね。

※ここでのドローンとは重量が200g以上のものを差しています

ライセンス取得は千葉ドローンスクール
https://chibadrone.jp/

空撮のご依頼はアイデザインファクトリー
https://id-f.com/drone


写真はこども向けドローン体験会にて
撮影:浅倉 真一 氏